なぜアメリカはイランを攻撃しているのか？背景と歴史をわかりやすく解説｜70年の対立史から2026年軍事作戦まで徹底解説

対立の種は、1979年の革命よりもはるかに前にまかれている。

それまでイランの石油産業は、イギリス系資本の「アングロ・イラニアン石油会社（AIOC、現在のBP）」が独占していた。1951年、民主的な選挙で選ばれたモサデク首相は「イランの石油はイランのもの」として国有化を宣言し、国民の圧倒的な支持を得た。

これに反発したのがイギリスとアメリカだ。イギリスは海軍をイラン近海に派遣してタンカーへの攻撃を示唆し、国際市場からイランの石油を締め出す経済封鎖を敷いた。そしてアメリカのCIAとイギリスのMI6は「共産主義化の防止」を名目に、秘密工作「TPAJAXプロジェクト（エイジャックス作戦）」を立案した。

クーデターにより、アメリカの後ろ盾を得たパフレヴィー2世（「シャー」＝国王）が実権を握った。皮肉なことに、アメリカはこのクーデターへの見返りとしてイラン石油利権の40%を得たとされている。

クーデター後に権力を固めたパフレヴィー2世は、アメリカの強力な支援のもとで「白色革命」と呼ばれる近代化・西洋化政策を推進した。農地改革、国営企業の民営化、婦人参政権など、見かけ上は進歩的な改革だった。

しかし、その実態は秘密警察「サバク（SAVAK）」によって支えられた強権独裁だった。サバクはCIAが指導したとされており、反政府勢力を拷問・粛清し、言論や思想の自由を封じた。石油ブームで潤った王族・側近たちが巨富を蓄える一方、農民は農業を捨てて都市に流入し、貧富の格差は拡大した。

国王の近代化政策はイスラム教の伝統的価値観を蔑ろにするものとして、宗教指導者（ウラマー）層の強い反発を招いた。その中心人物が、のちに革命を指導するホメイニー師だった。ホメイニー師は1964年に国外追放され、イラク、フランスと亡命を続けながら、カセットテープで説教を録音してイラン国内に広める形で反政府運動を指導し続けた。

1978年1月、イスラム教の聖地コムで宗教学生のデモを治安警察が弾圧したことをきっかけに、全国でデモが多発し始めた。イスラム教では死者を40日ごとに弔う慣習があり、犠牲者を悼む集会が40日ごとに各地で繰り返されるたびに運動が拡大するという連鎖が生まれた。

同年9月、テヘランの広場でのデモに軍が発砲し数千人の犠牲者を出す「黒い金曜日」が発生。もはや国民の怒りは抑えられなくなった。

新政権はアメリカを「大悪魔（Shaitan-e Bozorg）」と名指しで呼び、明確に敵視する姿勢を打ち出した。ホメイニー師は「イスラム革命の輸出」を憲法に掲げ、中東全域に反米・反イスラエルの影響力を広げることをイランの国家目標に据えた。

1980年9月、イラクのサダム・フセイン政権が革命の混乱に乗じてイランに侵攻し、8年間に及ぶイラン・イラク戦争が始まった。アメリカはイラク側を支援し、化学兵器の使用情報があったにもかかわらずイラクへの支援を続けたとされている。ヨーロッパ諸国やソ連、中国も多くはイラク支持に回り、イランは国際社会でほぼ完全に孤立した。

この孤立の中でイランが取った戦略が「革命の輸出」──すなわち、他国の武装勢力を育成・支援することで間接的にアメリカ・イスラエルと戦うというアプローチだった。1982年、イランは革命防衛隊をレバノンに派遣し、ヒズボラの創設を支援した。これが現在の「抵抗の枢軸」ネットワークの原点となったという指摘がある。

2002年、イランが秘密裏に核開発を進めていることが発覚し、対立の焦点は核問題に移った。

2020年1月3日、バグダード国際空港近くで、革命防衛隊ゴドス部隊のガーセム・ソレイマーニー司令官が米軍の無人機攻撃によって殺害された。同乗していたイラクの親イラン民兵組織（人民動員隊）の副司令官も死亡した。

ソレイマーニー司令官は中東全域のシーア派民兵組織への支援・作戦を統括してきたイランの軍事的実力者であり、最高指導者ハーメネイー師の最側近の一人だった。トランプ政権は「アメリカの外交官や軍人への攻撃を画策していた」として殺害を正当化した。

イランは即座に報復を宣言し、イラクにあるアメリカ軍基地へ弾道ミサイル攻撃を実施。アメリカ兵に死者は出なかったものの、脳震盪などによる傷病者が100人以上報告された。両国は一触即発の状態となったが、その後の大規模な直接衝突は回避された。この殺害が、イラン国内の強硬派の結束を高め、後の2025〜2026年の軍事衝突への伏線になったという指摘もある。

2025年6月13日から25日にかけて、イスラエルとイランが直接交戦する「12日間戦争」が発生した。イスラエルはイランの核施設、ミサイル基地、防空システムを標的に攻撃し、革命防衛隊のサラミ司令官やイラン軍のバーゲリー参謀総長、核科学者のアバーシーらが殺害されたと報じられている。

終盤の6月22日にはアメリカが参戦し、B-2ステルス爆撃機を使ってフォルドゥ、ナタンズ、イスファハーンの3か所の核施設を爆撃。翌23日にトランプ大統領の仲介で停戦合意が成立した。しかしイランはその後も施設のより深い地下での再建を続けたと報じられており、この「停戦」は2026年の大規模攻撃への布石となったという指摘がある。

革命防衛隊は石油・ガス産業、建設業（ダムや道路など大規模インフラ）、通信業といったイラン経済の屋台骨となる主要産業に深く関与している。これらのビジネスから生まれる利益が、政府の通常予算とは独立した巨大な「独自財源」となっているという指摘がある。

この経済力が彼らの「政治的パワーの源泉」であり、通常の国軍を凌ぐ実力と権威を持ち、国内政治に強い影響力を行使する構造をつくっているとされる。

革命防衛隊の独自財源は、「革命の輸出」と呼ばれる対外戦略に充てられているという指摘がある。ゴドス部隊がその中枢を担い、レバノンのヒズボラやガザのハマスなど「抵抗の枢軸」に対して資金援助、武器の供与、軍事訓練を行ってきたとされる。

革命防衛隊が通信インフラを握っていることは、体制維持の観点からも重要な意味を持つとされる。反政府デモへの監視・弾圧に活用されるだけでなく、2026年2月の軍事衝突の際にはイラン国内のインターネットが完全に遮断されたという報告がある。これは国民が組織的に抵抗運動を展開することを困難にし、外部への情報流出を防ぐためだったという指摘がある。

作戦開始からわずか48時間で米軍は1,700回、イスラエル軍は1,600回以上の出撃を行ったと伝えられている。これは2003年のイラク戦争初期の2倍以上の規模だという。3月4日時点でアメリカ軍はイラン国内の2,000か所以上の目標を攻撃したとも報じられている。

軍事作戦と並行して、経済面からの包囲網も敷かれた。トランプ政権は2026年3月、イランと商取引を継続するすべての国や企業に対し、アメリカへの輸出品に一律「25%の追加関税」を課す方針を表明したと報じられている。これは世界中の企業に「アメリカ市場か、イランか」の二択を迫る、従来の金融制裁とは異なる強力な圧力だという指摘がある。

攻撃開始から2時間後、トランプ大統領は8分間のビデオ声明を発表。「今こそ、イラン国民は運命を自ら掌握する時だ」「この機会を逃してはならない」とイラン国民に呼びかけ、作戦の目的が事実上の体制転換（レジーム・チェンジ）にあることを示唆したと報じられている。

穏健派の有力者（ラリジャニ氏など）が空爆で死亡したことで、体制内の調整役は失われたという指摘がある。その結果、ハメネイ師の次男・モジタバ・ハメネイが革命防衛隊の全面支持を受けて後継最高指導者に指名されたと報じられている（2026年3月8日付）。

外交問題評議会（CFR）は「ハメネイ師を排除することは、政権交代と同義ではない。IRGCこそが政権そのものだ」と指摘したと伝えられている。

3月13日の米国防省ブリーフィングによれば、連合軍はこれまでに15,000か所以上の目標を打撃し、イランの弾道ミサイル発射能力を当初から92%減少させることに成功したと発表されている。一方、核開発施設の破壊については「きわめて限定的だった」との評価もある。地中深くにある施設は地中貫通爆弾でも届かない部分があるためだという。

ホルムズ海峡は、世界の原油供給のおよそ20%が通過する要衝だ。この海峡がイランの報復によって封鎖または不安定化すると、エネルギー価格の高騰が世界規模で波及するという指摘がある。

アメリカでも作戦の費用が問題視されている。開戦から24時間だけで約7億7,900万ドル（約1,100億円以上）を使い、作戦開始から数日で戦費が50億ドルを超えたと報じられている。政治専門紙「ポリティコ」は、2026年11月に控える中間選挙の争点が「手頃な価格（affordability）」になる中、「ガソリン価格の高騰が政治的リスクを浮き彫りにした」と伝えている。

日本は原油の多くを中東から輸入しており、ホルムズ海峡の不安定化はエネルギーコストの上昇を通じて製造業のコスト圧迫や物価高を招くという指摘がある。ドバイ空港の欠航など物流への影響も報告されており、紛争の長期化はサプライチェーン全体に波及するリスクがあるとされている。