ガソリン安くなったとおもったのに・・・
「第3次オイルショック」は来るのか
― 衆議院予算委員会で見えた、政府と野党のエネルギー攻防戦
ガソリンが「1リットル200円」を超えたとき、あなたの生活はどう変わるだろうか。
中東・イラン情勢の緊迫を受け、原油先物価格が急騰している。2026年3月9日、衆議院予算委員会では、野党議員が「これは第3次オイルショックだ」と声を上げ、政府・高市早苗総理に対し異例の緊急対策を迫った。その攻防の内側を、丁寧に読み解いていく。
1. なぜ今、「オイルショック」なのか
1973年の第1次、1979年の第2次オイルショックは、日本経済を根底から揺さぶった。当時はガソリンスタンドに長蛇の列ができ、トイレットペーパーの買い占めが起きたことは歴史の教科書にも残る。
今回の引き金は中東だ。イランをめぐる国際的な緊張が高まり、原油の輸送に不可欠なホルムズ海峡の安全が脅かされつつある。
東京株式市場では、過去3番目の下げ幅を記録する日もあり、金融市場にも不安の波紋が広がっている。
エネルギーを海外依存する日本にとって、原油価格の高騰は「遠い中東の話」ではない。電気代・ガス代・ガソリン代という形で、じわじわと家計を直撃するのだ。
2.「暫定予算に入れろ」― 野党の要求と、総理の“壁“
野党が突きつけた要求
中道改革連合の後藤祐一議員は、委員会で次のように問い質した。
「第3次オイルショックへの対策として、ガソリン・電気・ガスの支援も含めた暫定予算を、今すぐ組むべきではないか」
「暫定予算」とは、年度末（3月末）までに本予算が成立しない場合に、4月以降の政府活動を止めないために組む”つなぎ”の予算だ。野党は、この暫定予算に緊急のエネルギー支援策を盛り込むよう求めた。
高市総理の答弁：「予備費」で対応する
これに対し高市総理は、暫定予算への追加措置には否定的な立場を示した。理由は明確だ。
- 「当初予算にないものは暫定予算に入れられない」という制度上の制約がある
- 2026年度の本予算を年度内（3月末）に成立させることを最優先にしている
- 対策は新年度予算の「予備費」や既存の基金を活用して「相当なスピード感」で行う
また総理は「ガソリン価格が許容範囲を超えるようなレベルにならないよう、現在使える基金も含めて対応を検討している」とも述べた。
ポイント：政府は「暫定予算で緊急対応」ではなく、「本予算を通してから予備費で対応」というルートを選んだ。スピード感の違いが、今後の焦点になる。
3. 私たちの車と税金―「9種類・9兆円」という重荷
エネルギー問題と並んで、この日の委員会で注目を集めたのが「自動車税制の抜本見直し」だ。国民民主党の丹野みどり議員が鋭く切り込んだ。
複雑怪奇な自動車税制
日本の自動車にかかる税金は、車を「買うとき・持つとき・走るとき」の3段階で課税される世界でも珍しい構造だ。丹野議員によれば、その種類はなんと9種類、総額は年間9兆円にも上る。 車を1台買って、維持して、走らせるだけで、さまざまな税が幾重にも課される。この複雑さが、生活者の「予見可能性」を著しく損なっている。
「廃止は決まった。でも、いつ？」問題
高市政権は、国民民主党の提案を受け入れ、「軽油引取税の暫定税率廃止」と「環境性能割の廃止」を決断した。これは大きな前進だ。
しかし丹野議員が指摘したのは「3月になっても廃止の時期が確定していない」という現実だ。春に新社会人として車の購入を検討している人、自動車販売店の営業担当者は、具体的なスケジュールが見えないまま困惑している。
「家計のロードマップを示してほしい」という訴えは、多くの生活者が感じる切実な声を代弁していた。
政府の返答：4月1日からの廃止を目指す
林総務大臣は「地方税法改正案を年度内に成立させ、4月1日からの廃止による混乱を避けたい」と答弁。高市総理も「自動車産業は日本経済の大黒柱。EV・FCV・ハイブリッドなど多様な選択肢を追求するマルチパスウェイ戦略を全力で後押しする」と語った。
おわりに
中東の緊張、エネルギー価格の高騰、複雑な税制。一見バラバラに見えるこれらのテーマは、すべて「日本の家計と暮らし」という一本の糸でつながっている。
2026年度予算案の行方と、エネルギー対策のスピード。私たちが注視すべき国会の動きは、まだ続く。
筆者の感想
先日ガソリンスタンドに行き、けっこう値段上がってました。オイルショックならぬ、おいらショックです。どうも筆者です。
正直に言うと、「第3次オイルショック」って言葉、最初に聞いたとき少しオーバーじゃないかと思ったんです。でも数字を追っていくうちに、これ笑えない話だなと。
ガソリン200円超えが現実味を帯びてきたとき、国会でやっていたのが「暫定予算に入れられるか入れられないか」の制度論争なんですよね。気持ちはわかるんですが、生活者からすると「それより早く動いてくれ」というのが本音じゃないでしょうか。
自動車税の話も、「廃止します」と言ったのに「いつから？」がまだ決まっていないというのは、ちょっと不親切だなと感じました。春に車を買おうとしている人たちは、今この瞬間も判断できずにいるわけで。
政府の答弁はどれも丁寧でした。でも「検討中」「目指したい」という言葉が多かったのも事実で。私たちが見たいのは、その先の「いつ、何を、どう変えるのか」というロードマップなんですよね。
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