日本が太平洋防衛を本格強化｜防衛省に新部署・南鳥島にミサイル配備へ

日本、太平洋防衛強化へ──防衛省に「太平洋防衛構想室」新設、南鳥島にはミサイル配備も

中国軍の空母が太平洋への進出を活発化させるなか、日本政府が太平洋側の防衛体制を本格的に強化しようとしている。小泉進次郎防衛大臣は2026年3月28日、防衛省に「太平洋防衛構想室」を4月に新設すると発表した。あわせて、国内最東端の南鳥島への地対艦ミサイル配備計画も進んでいる。

ニュースの概要と要点

太平洋防衛構想室を4月設置：小泉防衛大臣が3月28日、硫黄島での日米合同慰霊式に合わせて発表。自衛隊の組織構造を包括的に見直し、太平洋側防衛の強化策を検討する専門部署を防衛省内に新設する。
「防衛の空白地帯」と明言：小泉氏は「太平洋の防衛態勢は現時点で十分ではなく、広大な部分が空白状態になっている」と述べ、危機感を示した。
硫黄島の整備も検討：東京から南へ約1,200キロにある硫黄島について、大型船が利用できる港湾の整備や、滑走路拡張の検討が進んでいると報じられている。
南鳥島に地対艦ミサイルを初配備へ：防衛省は日本最東端の南鳥島（東京・小笠原村）に、陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」の発射装置を早ければ2026年6月にも初めて展開する方針を固めた。今回の配備はミサイル本体は含まず、発射装置の車両が安全に使用できるかどうかを確認するための展開となる。
2027年度以降に実弾訓練へ：南鳥島での射撃訓練は2027年度以降を予定。国内では射程100キロを超えるミサイルに対応できる射撃場がなく、これまで米国やオーストラリアの演習場を使ってきた。

日本の防衛体制は、これまで主に大陸（西側）方向を向いて構築されてきた。中国・北朝鮮・ロシアに対する防空網は東シナ海や日本海側が中心で、太平洋側は「警戒監視の空白地帯」と指摘されている。

具体的には、太平洋上での対領空侵犯措置（領空に近づく航空機への対処）の拠点となり得るのは、現状では硫黄島の滑走路程度に限られるという。

安全保障の文脈でよく使われる地理的な概念として「列島線」がある。

中国は近年、第2列島線を越えた海空域での訓練を活発化させており、日本の防衛上の「空白」を突く形になっているという指摘がある。

具体的な懸念の背景には、中国軍の空母活動がある。

2025年5〜6月：中国海軍の空母「遼寧」「山東」が初めて太平洋で同時に活動。防衛省が初確認した。この期間中、艦載機の発着艦は約1,050回にのぼった。「遼寧」は南鳥島周辺海域まで進出し、第2列島線を越えた空母活動を防衛省が初めて公式に確認した事例となった。
同年6月、海自機への異常接近：「山東」から発艦したJ-15戦闘機が海上自衛隊の哨戒機に約45メートルまで接近し、偶発的衝突を誘発しかねない危険な行為があったと報告されている。
2025年11月、「福建」就役：中国の最新鋭空母「福建」が就役し、3隻体制となった。1隻が常に洋上任務に当たれるローテーション運用が可能になったとされる。
2025年12月にも活動確認：「遼寧」が沖縄本島と宮古島の間を通過し、太平洋上で艦載機の発着訓練を実施。空母3隻体制となって以降、日本近海での活動が初めて確認された。

今回の「太平洋防衛構想室」設置は、政府が2026年中に改定する予定の国家安全保障戦略など「安保関連3文書」（※）の論点の一つにもなるという。

※安保関連3文書とは：「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の3つ。2022年12月に改定されており、2026年中の再改定が予定されている。

本当に「空白」は埋まるのか：「太平洋防衛構想室」はあくまで検討部署であり、具体的な配備・整備が実現するには時間がかかるという見方がある。現場の整備が政策の検討に追いつけるかが問われる。
南鳥島配備の実効性：今回の地対艦ミサイル配備は実弾なし・訓練場確認のための「一時展開」にとどまる。射程は「百数十キロ程度」とされており、広大な太平洋の防衛に対してどの程度の抑止力を持つかは不明確との指摘もある。
中国を名指しできない政治的制約：小泉防衛大臣の発言では「敵対国」と表現するにとどまり、中国を直接名指ししなかった。日中関係への影響を考慮した外交的配慮とみられるが、メッセージの明確さに疑問を呈する声もある。
シーレーン防衛の重要性：太平洋は日本の輸出入を支える海上交通路（シーレーン）でもある。エネルギー資源や食料の多くが海路で運ばれており、有事の際のシーレーン確保は経済安全保障とも直結する問題だという指摘がある。

Japan Times「Japan to set up new office to boost Pacific defense amid China threat」（2026年3月29日）
日本経済新聞「小泉防衛相『4月に太平洋防衛構想室』対中国念頭に体制検討」（2026年3月28日）
NHKニュース「防衛省南鳥島に早ければ6月に初めて地対艦ミサイル展開へ」（2026年3月24日）
日本経済新聞「南鳥島に『12式地対艦誘導弾』装置を一時展開へ防衛省、6月にも」（2026年3月24日）
時事通信「中国軍空母、動き大胆に◇西太平洋の覇権確立が狙いか」（2025年6月20日）
日本経済新聞「中国空母、太平洋で活動、2隻同時は初確認防衛省」（2025年6月9日）
笹川平和財団 SPF China Observer「中国海軍水上艦の東シナ海の活動状況と日本へのインプリケーション」