トランプ大統領「48時間以内に開放しなければイランの発電所を攻撃する」——ホルムズ海峡封鎖をめぐる米イラン緊張、最大局面へ

ニュースの概要

アメリカのトランプ大統領は2026年3月21日（米東部時間）、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、イランに対して強烈な警告を発した。

内容は次の通りと報じられている。

投稿は日本時間の3月22日午前8時44分に行われ、期限は日本時間3月24日の朝となる。

これに対してイラン軍は同日、「もし敵によってイランの燃料・エネルギー関連インフラが攻撃された場合、米国および地域内の政権に属するすべてのエネルギー・ITインフラ・海水淡水化インフラが標的となる」と声明を発表し、対抗姿勢を示したと伝えられている。

2026年2月28日、米国とイスラエルがイランの軍事施設・核関連施設などを大規模に空爆。この攻撃でイランの最高指導者ハメネイ師が死亡したと報じられ、情勢は一気に緊迫化した。

イランはただちに報復措置として、ホルムズ海峡の事実上の封鎖に踏み切った。イラン革命防衛隊（IRGC）は3月2日に「海峡は閉鎖された」と公式に宣言し、通航船舶への攻撃を警告。タイ船籍の貨物船への攻撃なども確認されていると伝えられている。

簡単に言うと： ペルシャ湾とオマーン湾をつなぐ「世界の石油の通り道」。最も狭い部分は幅約33km。大型タンカーが通れる航路はさらに限られる。

トランプ大統領はこれまで、イランのエネルギー施設への攻撃は原油価格の高騰につながるとして避けてきたとされる。しかし今回の警告は発電所を標的にすると明言したもので、圧力が一段と強まったという指摘がある。

一方で、CNNの報道によれば、トランプ大統領は3月20日に「軍事作戦の縮小を検討している」とも述べていたとされ、強硬発言と和平志向が混在している状況との見方もある。

分析者の間では、ホルムズ海峡の封鎖がイランにとって唯一の対米交渉力になっているという指摘がある。封鎖を続けることで世界経済への影響を最大化し、停戦交渉での主導権を握ろうとする意図があるとも見られている。

イランのある外交当局者は「ホルムズ海峡の平和と安全を守るのはわれわれの固有の権利だ」とも述べたと報じられている。

[1] トランプ警告は「本気」か「外交的圧力」か

[2] 発電所攻撃は何を意味するか

[3] 日本を含む各国への影響

[4] イランが封鎖を解除するかどうか

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「48時間以内に開放しなければ発電所を攻撃する」——SNSにサラッと書く内容じゃないですよね、これ。

トランプ大統領の強硬発言はもはや見慣れた光景になってきましたが、今回はさすがに重さが違います。期限がリアルタイムで迫っているわけですし、米軍の艦船がすでにイラン近海に向かっているとなると、「また口だけでしょ」とも言い切れない状況です。

気になるのは日本への影響で、原油の9割近くを中東に頼っているこの国にとって、ホルムズ海峡の封鎖長期化は他人事では全然ないんですよね。ガソリンや電気代に直結しますし、備蓄があるとはいえ「無限」ではありません。

3月24日の朝、イランがどう動くのか——あるいは動かないのか。しばらく目が離せない展開が続きそうです。