「日本船を通す」イランの発言、本当に信用できる？3つの課題を整理

内容見てみると、意外と見逃せないポイントがある。

速報・中東情勢

イランが「日本船を通す用意」と表明
交渉は始まった、でも”すぐ通れる”わけじゃない

ホルムズ海峡封鎖から約3週間。イラン外相が日本メディアに初めて語った「限定的通航許可」の中身と、日本が直面する現実を整理する。

2026年3月21日更新

まず何が起きたのか
「用意がある」だけでは解決しない3つの課題
筆者のコメント

まず何が起きたのか

[共同通信・AFP 3月20〜21日報道]

イランのアラグチ外相が3月20日、共同通信の電話インタビューに応じ、日本関連船舶のホルムズ海峡通過を認める用意があると明らかにした。2月28日の米・イスラエルによるイラン攻撃開始以来、アラグチ氏が日本メディアのインタビューに応じたのは初めて。封鎖一時解除に向け、すでに日本側と協議に入ったと明言した。

アラグチ氏は「われわれは海峡を封鎖していない。イランを攻撃する敵の船舶に対しては封鎖している」と主張。敵以外で通過を希望する国々の船舶は通航可能だとして、当該国と協議した上で安全を提供する用意があると説明した（共同通信、AFP）。

読者が気になること：Q&A

Q1 「日本船が通れる」ということ？
まだ「用意がある」という段階で、実際に通航が認められたわけではないと報じられている。アラグチ外相は「日本側と協議に入った」と述べており、交渉中の状態。日本の外務省・通産省・首相官邸はロイターの取材時点でコメントを出していないとされている
Q2 「通航許可」の条件は何か？
アラグチ外相は具体的な条件を公言していない。ただし革命防衛隊（※）の元司令官は別途NHKの取材に「日本が米国を支援しない限りは通過可能」との認識を示した（NHK 3月16日）。この発言はイラン政府の公式見解ではないが、現場の実力組織の立場を示すものとして注目されている
Q3 「日本関連船舶」とはどの船？
実は範囲が不明確という指摘がある。日本の原油輸送を担う船の約9割超は、法律上はパナマ籍など外国船籍の「便宜置籍船（※）」。「日本の船」がどこまでを指すのかによって、エネルギー輸送の回復度合いが大きく変わってくる
Q4 通行料がかかる話があると聞いたが？
イランの国会議員が3月19日（AFP報道）、海峡を通過する船舶から通行料と税金を徴収する立法を進めていると述べたことが報じられている。イラン国会議長は「戦前の状態には戻らない」と発言しており、何らかの対価が求められる可能性がある
Q5 「自衛隊を派遣しない条件」という話はどこから？
Xで612万回以上表示されたが、日本ファクトチェックセンター（JFC）が3月18日時点で「誤り」と判定している。参照元のまとめサイトにそのような内容はなく、日本政府・イラン政府いずれからも発表はないとしている

※革命防衛隊（IRGC）＝イラン軍とは別に存在する精鋭部隊。海峡周辺の軍事的権限を実質的に持つとされている。
※便宜置籍船＝コスト削減などの理由で外国に船籍登録をした船舶。実質的な所有者は日本の海運会社でも、法律上は外国船扱いになる。

交渉はどう進んでいるか（経緯）

1 3月9日：イランのアラグチ外相と茂木外相が電話会談（イラン外務省発表）。ホルムズ情勢について意見交換。この時点でホルムズ通過の具体的な合意は示されていない
2 3月16日：革命防衛隊・元司令官がNHK取材に「日本が米国を支援しない限り通過可能」と発言。また「日本の艦船派遣は日本を危険にさらす」とも述べたと報じられた
3 3月17日：海事情報会社ウィンドワードが「少なくとも5隻が3月15〜16日にイラン領海経由で海峡を通過」と発表（AFP）。パキスタン船籍タンカーなど非米国・非同盟系の船に通航許可が出ているとみられている
4 3月17日：茂木外相がアラグチ外相と再度電話会談。日本は「ホルムズ海峡における航行の安全を脅かす行為を直ちに停止するよう強く求めた」（外務省発表）
5 3月19日：日本・英・仏・独・伊・蘭が共同声明を発出。イランの封鎖を非難し即時停止を要求（Bloomberg）。同日、イラン国会で通行料徴収の立法審議が進んでいると報じられた（AFP）
6 3月20日：アラグチ外相が共同通信の電話インタビューに応じ、「日本関連船舶の通過を認める用意がある」「すでに日本側と協議に入った」と初めて日本メディアに明言（共同通信・AFP）

実際に「通れている船」はあるのか

欧州調査会社ケプラーのデータによると、AIS（船舶自動識別装置）信号を切って「影の船団」化した船も含め、3月1〜18日の間に原油関連船54隻がホルムズ海峡を通過したとみられている（日経ビジネス）。封鎖前は1日あたり100〜135隻が通過していたとされており、大幅に減少している状態だ。

事例 インド船籍タンカー2隻（シヴァリク、ナンダ・デヴィ）が3月中旬に通過、インドのムンドラ港へ到着したと報じられた。インドは米国の軍事同盟国ではなく、封鎖非難の共同声明にも不参加という外交的立ち位置が背景にあるとみられている。ただしインドの外相は「これは包括的合意ではない」と明言しており、残る23隻のインド籍船は依然として足止め状態という
LNG ケプラーのデータによれば、3月1日以降LNG（液化天然ガス）を積んだ船の通過は確認されていないという。LPG（液化石油ガス）は一部通過が確認されている

「用意がある」だけでは解決しない3つの課題

[課題1] 「日本の船」の9割超は外国籍船

日本の原油輸入を担う船の大半はパナマなど外国船籍の「便宜置籍船」。イランが「日本関連船舶」と呼んでも、その範囲がどこまでなのかが不明確という指摘がある。仮に日本籍船（全体の約7〜9%）のみに限定されれば、エネルギー輸送の大部分はカバーされないことになる。

[課題2] 現場の権限は外相ではなく軍が持つ

アラグチ外相は「用意がある」と述べているが、海峡の実際の通航許可は革命防衛隊（IRGC）が現場で判断するとされている。外相の発言が現場で徹底される保証はないという指摘がある（ソース文書）。

[課題3] 通行料請求＆「戦前には戻らない」発言

イラン国会が審議中の通行料徴収法案と、議長の「戦前の状態には戻らない」発言は、封鎖が長期化・恒常化する可能性を示すという見方がある。個別の交渉成立後も、何らかの対価を求めてくる可能性が指摘されている。

【主な参照報道】
「アラグチ日本船通航用意共同通信 2026年3月20日」／「イラン外相日本船ホルムズ通過 AFP 2026年3月21日」／「ホルムズ友好国選別通航ウィンドワード AFP 2026年3月17日」／「ホルムズ通行料徴収イラン国会 AFP 2026年3月19日」／「ケプラーホルムズ影の船団 54隻日経ビジネス」／「イラン日本船自衛隊派遣ファクトチェック JFC 2026年3月18日」
※本記事は2026年3月21日時点の報道に基づく。交渉状況は流動的であり、今後変化する可能性がある。