【2026年最新】日本の入国制度が激変！「JESTA」導入と手数料12倍超の値上げを徹底解説。 2026年3月10日の閣議決定で何が変わる？JESTAの仕組み、永住30万円・更新10万円の手数料改定、背景と論点を、在日外国人・外国人雇用企業・海外旅行者向けになるべく詳細にわかりやすく解説します。
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⚠️ 本記事は2026年3月10日の閣議決定および各報道に基づいています。法案は現在国会で審議中であり、実際の手数料額・施行時期は今後の政令・省令で確定します。最新情報は出入国在留管理庁（入管庁）公式サイトでご確認ください。
はじめに：2026年3月10日、何が変わった？
2026年3月10日、政府はひとつの閣議決定を行いました。その内容は、日本で暮らす外国人、これから日本を訪れる旅行者、そして外国人を雇用する企業にとって、大きな影響を与えるものです。
改正の柱は大きく2つです。
- 「JESTA（ジェスタ）」の創設 ― ビザ免除国からの渡航者を対象とした、入国前オンライン審査制度
- 在留手続き手数料の大幅引き上げ ― 永住許可の上限が現行1万円から30万円へ、在留資格の変更・更新が10万円へ
「30万円」という数字を見て驚いた方も多いでしょう。ただし、これは法律上の「上限額」であり、実際にいくら払うかは今後の政令で決まります。冷静に、正確に理解することが大切です。
この記事では、制度の仕組み・背景・論点を、専門用語をできるだけ噛み砕きながら解説します。
1. ニュースの概要：閣議決定で何が決まったか
改正案の2本柱
政府は2026年3月10日、出入国管理及び難民認定法（入管法）などの改正案を閣議決定しました。今後、国会での審議・成立を経て施行されます。
【柱①】JESTA（電子渡航認証制度）の創設
ビザ（査証）が免除されている国・地域（74カ国・地域）からの観光などを目的とした短期滞在者を対象に、日本への渡航前にオンラインで入国審査を行う新制度です。
【柱②】在留手続き手数料の上限引き上げ
日本に住む外国人が在留資格を変更・更新する際、または永住許可を申請する際の手数料について、法律上の上限額が引き上げられます。
2. JESTAとは何か：仕組みとスケジュール
JESTAの基本的な仕組み
JESTA（Japan Electronic System for Travel Authorization） とは、アメリカの「ESTA（エスタ）」や、ヨーロッパの「ETIAS」に相当する、日本版の電子渡航認証制度です。
現在の仕組みでは、ビザ免除国のパスポートを持つ旅行者は、事前に何も手続きをせずに日本行きの飛行機に乗ることができます。JESTAが導入されると、以下のフローが必要になります。
【現在】 パスポートさえあれば → 飛行機に乗れる → 空港で入国審査
【JESTA導入後】 事前オンライン申請 → 入管庁が審査・認証 → 飛行機に乗れる → 空港での手続き簡略化
申請に必要な情報（予定）
渡航者は出発前に以下の情報をオンラインで登録します。
- 氏名・生年月日・パスポート番号
- 職業・渡航目的
- 宿泊先（ホテル名・住所など）
- 犯罪歴の有無など
入管庁がこれらをもとに事前スクリーニングを行い、問題がなければ「認証」が付与されます。
航空会社への義務
改正案では、航空会社などの運送業者に搭乗拒否義務が課されます。認証を受けていない外国人を搭乗させた場合には過料（罰則）が科される可能性があります。
メリット：入国がスムーズになる
事前に審査が完了しているため、入国時の空港での審査が簡略化されます。日本人が使う自動顔認証ゲートと同様の仕組みで、押印（スタンプ）なしで通過できる運用も想定されています。2025年の訪日外国人は約4,243万人と過去最高を更新しており、空港の混雑緩和も大きな狙いのひとつです。
導入スケジュール
| マイルストーン | 時期 |
|---|---|
| 入管法改正案 閣議決定 | 2026年3月10日（済） |
| 国会審議・成立（目標） | 2026年通常国会 |
| JESTA 導入目標 | 2028年度中（2029年3月末まで） |
※複数報道で「2028年度中」「2029年3月末まで」の両表記があります。政府の正式発表では「2029年3月末までの導入を目指す」とされています。
3. 手数料激増の全貌：上限額と「実際の想定額」の違い
混乱の原因：「上限額」と「実際の支払額」は別物
報道で大きく取り上げられた「永住30万円」という数字は、法律上の上限額です。実際にいくら払うかは、今後政府が「政令」（法律を補足する政府の規則）で定めます。
「30万円払わないといけないの？」と不安になった方は、まずこの違いを理解してください。
手数料の変化一覧
| 手続きの種類 | 現行 上限 | 現行 実際の額 | 改正後 上限 | 改正後 想定額（検討中） |
|---|---|---|---|---|
| 在留資格の変更許可 | 1万円 | 5,500〜6,000円 | 10万円 | 数万円程度（政令で決定） |
| 在留期間の更新許可 | 1万円 | 5,500〜6,000円 | 10万円 | 数万円程度（政令で決定） |
| 永住許可 | 1万円 | 1万円 | 30万円 | 20万円程度（検討中） |
| 5年ビザ（在留資格） | — | — | 10万円（上限） | 7万円程度（検討中） |
⚠️ 想定額は報道ベースの情報です。実際の額は改正法成立後、2026年度中に政令で確定する予定です。
手数料の上限引き上げは45年ぶり
現行の上限「1万円」は1981年以来、45年間据え置かれてきました。今回の改正で、永住許可の上限は30倍に引き上げられることになります。
その他の費用変化
手数料以外にも、いくつかの費用が変わります。
| 費用の種類 | 現行 | 改正後 | 実施時期 |
|---|---|---|---|
| 国際観光旅客税（出国税） | 1,000円 | 3,000円 | 2026年7月1日 |
| 査証（ビザ）手数料（一次） | 3,000円 | 15,000円（方針） | 今後決定 |
| 日本人のパスポート（10年旅券） | 約16,000円 | 約9,000円（引き下げ） | 今後決定 |
4. なぜ値上げ？：3つの背景
① 不法滞在の防止
入管庁の統計では、2024年時点の不法滞在者は約7.5万人。そのうち約6割がビザ免除国・地域からの入国者です。事前にオンライン審査を行うことで、不法残留を意図した渡航者を「水際」で止めるのが第一の目的です。現在は入国後に不法滞在が発覚した場合、退去手続きに多大な労力と費用がかかるという構造的な問題があります。
② インバウンド急増への対応
2025年の外国人入国者数は約4,243万人と過去最高。入国審査の現場は深刻な混雑に直面しています。事前審査で身元確認を済ませることで、空港の顔認証ゲートを使ったスムーズな入国を実現し、全体の待ち時間を短縮する狙いがあります。
③ 国際水準との比較
日本の在留手続き手数料は、欧米と比べると著しく低水準でした。
| 国 | 手続き | 手数料（目安） |
|---|---|---|
| アメリカ | 永住権（グリーンカード）申請 | $1,440〜（約22万円〜） |
| イギリス | 就労ビザ（5年） | £1,416〜（約27万円〜） |
| カナダ | 永住権申請 | CAD$1,365〜（約15万円〜） |
| 日本（現行） | 永住許可 | 1万円 |
| 日本（改正後想定） | 永住許可 | 20万円程度（検討中） |
政府は「受益者負担の適正化」「行政サービスのコスト反映」を理由として挙げています。
5. ここに注目：4つの論点・争点
制度設計の内容には、さまざまな立場から議論が起きています。賛否両方の視点を、公平に整理します。
論点① 増収分の使途：外国人施策以外への転用
今回の手数料引き上げによる増収は、2026年度だけで約2,250億円と見込まれています。政府は「外国人が日本語を学ぶプログラム創設」などの外国人施策の財源に充てると説明していますが、増収分の約4割が高校授業料無償化など、外国人施策以外に転用されるとの報道があります。
「外国人から集めたお金を、日本人向けの施策に使う」という構造に対し、「目的外使用ではないか」との批判が一部から上がっています。
論点② 特定技能外国人への経済的負担
在留資格「特定技能1号」は原則1年ごとに更新が必要です。更新のたびに現行の5,500〜6,000円が数万円規模に上がった場合、外国人本人や雇用企業にとって無視できないコスト増になります。
現在、更新手数料を会社が負担しているケースも多く、外国人を数十人規模で雇用する企業では、年間の経費に直接影響します。
論点③ 減免制度の「対象外」問題
経済的に困窮している外国人への手数料の減額・免除制度も検討されていますが、その対象は「日本人や永住者の配偶者・子」に限定される可能性が高いとされています。就労系（技術・人文知識・国際業務、特定技能など）の在留資格から永住を申請する人は減免対象外になる懸念があります。
長年日本で働き、納税してきた外国人が、高額な手数料を全額負担しなければならない可能性は、制度の公平性という観点から問われています。
論点④ JESTAのプライバシーと救済措置
JESTAでは、氏名・生年月日・職業・渡航目的・宿泊先・犯罪歴などの個人情報が収集されます。以下の点がまだ明確でなく、今後の制度設計の課題として挙げられています。
- 収集した個人情報の保存期間と第三者提供の範囲
- 審査で「拒否」と判定された場合の異議申し立て（不服申立て）制度の設計
- 誤判定が起きた際の救済措置の実効性
コラム：日本人のパスポートは値下げ、外国人には値上げ
今回の改正では、日本人の10年パスポートは約16,000円から約9,000円へ引き下げされる方針も示されています。一方で外国人の在留手数料は大幅引き上げ。この「非対称な改定」は、制度の受益者負担論や費用構造の違いから説明される部分もありますが、「国籍による扱いの差」として注目されています。
政府の説明では、パスポート値下げは別財源（旅券法の改正）によるものであり、在留手数料の引き上げとは直接連動しないとしています。ただし、同時期に両方が発表されたことで、対比構造として語られることも多く、今後の国会審議でも議論になる見込みです。
6. まとめとアドバイス
今すぐ確認すべき人別チェックリスト
✅ 永住申請を検討している方
- 法案はまだ国会審議中です。現時点では現行の手数料（1万円）が適用されます。
- 永住許可の審査要件（在留年数、素行、収入など）は変わりません。要件を満たしているなら、早めの申請を検討する価値があります。
- 実際の手数料額は政令で決まるため、入管庁の公式発表を定期的に確認してください。
✅ 在留資格の更新が近い方（就労・留学など）
- 2026年度中に新しい手数料が政令で定められる予定です。次回更新時の費用感が変わる可能性があります。
- 雇用企業が手数料を負担してくれる場合は、会社の担当者に確認しておきましょう。
✅ 外国人を雇用している企業の担当者
- 在留資格の更新コストが増加します。社内規程や雇用コストの見直しを早めに検討することを推奨します。
- 特定技能1号の社員が複数いる場合は、年間の手数料負担額を試算しておきましょう。
✅ ビザ免除国からの旅行を計画している方
- JESTAの導入は2028年度〜2029年3月末の予定です。それまでは現行どおりで入国できます。
- 導入後は出国前のオンライン申請が必須になります。旅行計画の際は事前申請の時間を確保してください。
重要なポイントの再確認
「30万円」は法律上の上限額であり、実際の手数料は政令で別途決まります。現時点では確定していません。
JESTAは2028年度以降の導入予定であり、現時点の旅行計画には影響しません。
法案は国会で審議中です。成立・施行時期は今後の国会の動向によって変わる可能性があります。
参考情報・公式リンク
最終更新：2026年3月11日
本記事の内容は報道・公式発表に基づくものです。個別の在留資格・手続きについては、行政書士や弁護士などの専門家にご相談ください。
筆者の感想
今回の改正で個人的に気になったのは、「上限額」と「実際の支払額」が別物という点が、最初の報道ではわかりにくかったことです。「永住30万円」という数字だけが先行しがちだったので、まずそこを整理することを優先しました。
値上げの方向性自体は、現行の上限「1万円」が1981年から45年間ずっと変わっていなかったという事実を考えると、国際水準との比較も含めてある程度は理解できる部分もあります。ただ、金額の大きさよりも気になるのは誰に負担を求めて、誰を守るのかという設計の部分です。特に毎年更新が必要な特定技能1号への影響や、減免制度の対象が限られる可能性については、もう少し丁寧な議論が必要じゃないかなと思っています。
財源の使途も、「外国人施策のため」と説明してきた以上、一部が別目的に転用されるなら説明責任が問われますよね。JESTAについても、仕組み自体は海外で実績のある制度ですが、誤判定時の救済や個人情報の扱いは今後の設計次第で大きく変わってくるので、そこは引き続き見ていきたいと思っています。
法案はまだ審議中ですし、実際の手数料額も確定していません。続報が出たらまたお伝えします。
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