高市首相、就任後初の訪米へ――日米首脳会談の焦点は「ホルムズ海峡と関税」
2026年3月19日
ニュースの概要
高市早苗首相は現地時間3月19日、ワシントンのホワイトハウスでトランプ米大統領との首脳会談に臨んだ。首相にとって就任後初の訪米となる。
会談は少人数会合とワーキングランチが予定され、首相は同日夜の夕食会にも出席する見通し。外務省によると、ワーキングランチと夕食会の両方が同日開催されるのは異例の対応だという。
日米首脳による共同声明の発表は見送られる見通し。米国がイランと交戦中で、トランプ氏の関心の多くがイラン情勢に向いていることが影響した可能性があるとされている。一方、日米関税合意に基づく対米投資の第2弾に関する共同文書は発表する方向だ。
主な議題・要点
- ホルムズ海峡への艦船派遣問題（詳細後述）
- 対米投融資の第2弾：総額5500億ドル（約87兆円）規模の投資案件の公表
- 原油輸入の拡大：米国産原油の輸入拡大や日米での共同備蓄の実施で合意する見通し。
- レアアース（希土類）協力：中国への依存度を低減させることを目指し、レアアースの共同開発や、中国産の安いレアアースが市場に流入することを防ぐ「最低価格保証」制度の創設も打ち出す方針。
- 次世代ミサイル防衛「ゴールデンドーム」：防衛面では米国の次世代ミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」に協力する意向を示す方針とされている。
最大の焦点：ホルムズ海峡への自衛隊艦船派遣
これまでの経緯
ホルムズ海峡とは：中東の原油・天然ガスが世界へ輸出される際に通過する、エネルギー輸送の大動脈。現在イランが事実上封鎖しており、通航リスクが高まっている。
トランプ氏は3月14日、SNSへの投稿で日本などを名指しし、ホルムズ海峡への艦船の派遣を求めた。 その後、17日には一転して「支援は必要ない」と投稿。しかし、トランプ氏の言葉を信用する日本政府関係者は少ないとも報じられており、会談で再び要求する可能性は排除できないとされる。
官邸筋によると、日本政府は既に水面下で「派遣は難しい」と米側に伝達したという。
日本が「派遣できない」理由
戦闘が行われている地域への自衛隊の派遣には、法的な制約が多い。自衛隊による海上警備行動の発令は法的に難しく、自衛隊を派遣するには米・イスラエルによるイラン攻撃が「国際法違反ではない」と法的に評価することが前提となる。しかし首相は、トランプ氏との会談でその法的評価を「議論するつもりはない」と明言している。 Yahoo!ニュース
各国の動向
欧州各国は艦船の派遣に否定的で、韓国や中国も慎重姿勢を示している。防衛省幹部は「誰も協力してくれなくてトランプ氏はへそを曲げた」との見方を示しているという。
背景と構造：なぜ日本は「曖昧戦略」をとるのか
トランプ氏は安全保障と通商（貿易）交渉を一体的に交渉する傾向がある。安全保障で米国に強く依存する日本が艦船の派遣拒否を明言すれば、関税率の引き上げや防衛費増額要求などの報復も想定されるという指摘がある。
首相は会談で、ホルムズ海峡での船舶護衛活動への参加を明言せず、日本独自の貢献を伝えるとみられている。政府高官からは「答えを用意せず、『検討中』で乗り切れないか」との声も漏れ伝わっているとも報じられている。
また、今回の日米首脳会談はイラン攻撃後に行われる主要国の首脳会談として初となるケースで、「世界が注目するタイミング」との見方もある。
論点・争点
[論点1] 艦船派遣を「断れるか、断れないか」
- 法的には派遣困難とされるが、明言すればトランプ氏の反発を招くリスクがある
- 「拒否の明言」と「曖昧な回答でのり切る」のどちらを選ぶかが問われている
[論点2] 経済協力は「安全保障の代替」になるか
- 日本政府は対米投融資の第2弾公表や「ゴールデンドーム」への協力表明など、経済・防衛面での貢献を示す方針だが、艦船派遣を拒否した場合、こうした経済協力も米国への「貢献」と見なされない恐れがあるという指摘もある。
[論点3] 「共同声明なし」が意味するもの
- 昨年2月に石破茂前首相が訪米した際には、「日米関係の新たな黄金時代を追求する決意」などを盛り込んだ共同声明を発表していた。今回の見送りが外交的な後退を示すものかどうか、注目されている。
[論点4] イラン攻撃への立場
- 米・イスラエルによるイラン攻撃を「国連憲章に基づく合法的行動」とする米国の主張を支持するかどうかについて、首相は「支持するかしないかよりも国益をしっかり守っていく」と述べるにとどまっており、明確な立場表明を避けているとされる。
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筆者のコメント
今回の会談、一言でまとめると「どっちに転ぶかわからない綱渡り外交」といった感じでしょうか。
トランプ大統領の「派遣してくれ」→「やっぱりいらない」の流れ、正直もう慣れてきた感もありますが、日本側はそのたびに対応を迫られるわけで、外務省の人たちのメンタルが心配になります。
個人的に気になるのは「検討中で乗り切れないか」という政府高官の発言です。外交の場でそれが通用するのかという不安はありつつも、「明言しない」こと自体がある種の戦略になっているのが現代外交の難しさだなと感じます。
艦船派遣の問題、法的にNGなのはわかった。でも「NGとはっきり言えない」という状況がそのまま続くのか、どこかで決着をつける必要があるのか。会談の結果次第では、日米関係の今後を占う試金石になりそうです。
今後の動向を引き続きウォッチしていきます。
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