日米、南鳥島沖の海底レアアースを共同開発へ 19日の首脳会談で合意の見通し
2026年3月14日
ニュースの核心
日米両政府は13日、高市早苗首相が19日に米ワシントンで予定するトランプ大統領との首脳会談で、南鳥島（東京都小笠原村）沖の海底で確認されたレアアース（希土類）の共同開発を確認する調整に入った。成果文書への盛り込みも検討されている yahooと報じられています。背景には、レアアース鉱物をめぐる世界的な競争の激化があり、中国への依存脱却を急ぐ日米両国の戦略的な思惑が一致した動きとして注目されています。
要点
- 首脳会談での合意へ：3月19日のワシントンでの日米首脳会談において、南鳥島沖レアアースの共同開発が議題となる見通しです。
- 共同出資案も浮上：日米両政府は、共同出資を含む事業化案の検討に入ったとされており、対中依存の高い重要鉱物の調達先を同盟国主導で確保する構想として注目を集めていると報じられています。
- 試掘に成功：海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」が、水深約6000メートルで泥の回収に成功したと報告されています。
- 既存の枠組みの延長：2025年10月のトランプ大統領訪日時に、重要鉱物とレアアースの供給確保に向けた枠組み協定がすでに東京で署名されており、今回の共同開発合意はその具体化に位置づけられます。
背景
なぜレアアースが重要なのか？
レアアース（希土類）とは、電気自動車のモーターや半導体、防衛装備品などに欠かせない17種類の金属元素の総称です。中国はこれらの元素の世界的採掘量の約70%、精製能力のほぼ90%を支配しているとされており、供給源の多様化は日米共通の急務となっています。
日本の深刻な中国依存と規制強化
日本は輸入するレアアースの約7割を中国に依存しているが、中国は対日輸出規制を強めているという現状があります。北京は最近、輸出規制をさらに強化し、微量の希土類元素を含む製品すべてに政府の承認を義務付けたとされ、日米両国は対抗策を迫られています。
南鳥島沖の特徴と資源的意義
南鳥島沖の深海底には、レアアースでも特に重要なジスプロシウムなど「重希土類」が多く存在すると指摘されています。東京大学などの調査で高濃度のレアアース泥の存在が確認されてきたこのEEZ（排他的経済水域＝日本が資源開発の権利を持つ海域）内の資源は、日本にとって数少ない大規模な国産鉱物候補とされています。
既存の日米協力の積み上げ
2025年10月の合意では、採掘と加工における協力強化を通じて重要鉱物とレアアースの供給を確保する枠組みが確立された。永久磁石や電池、光学材料など派生製品を含むサプライチェーン全体の強靱化も目指していると報じられています。また、「日米重要鉱物供給安全保障迅速対応グループ」の設立も予定されており、米国エネルギー長官と日本経済産業大臣の主導のもと、供給上の脆弱性の特定と対応計画の策定を担うとされています。
論点・課題
実現への壁
深海での安定した採掘や環境への影響評価、精製コストの削減にはなお時間がかかるという技術的課題があります。また、資金調達メカニズム、プロジェクトのスケジュール、規制上の調整に関する詳細は未だ明らかにされておらず、真の代替案へと発展するには持続的な投資と実行力が不可欠だという指摘もあります。
なぜ日米連携が必要なのか
鉱物資源開発は極めて資本集約的な事業であり、探査予算だけでもプロジェクトごとに数億ドルに達することがある。中国は探査に他国を圧倒する資金を投じており、長期的な優位性を確立しているという現実があります。こうした状況の中、協調的な投資手段（共同オフテイク契約や共有戦略備蓄など）は、国家プログラムを真の集団安全保障の枠組みへと変革する可能性があるとの見方が示されています。
首脳会談の意義
首脳会談で方向性が確認されれば、調査段階から事業化段階へと踏み出す節目となりそうだとの見方が出ています。この合意は状況を一変させる可能性があり、志を同じくする国々の間で代替的なサプライチェーンを構築できるかどうかは、最終的には成果にかかっているという指摘もあり、合意後の具体的な実行が問われることになります。
参照ソース：毎日新聞／Yahoo!ニュース（2026年3月13日配信）、 NOVAIST（2026年3月13日）、 Japan-Forward（日本語訳提供）
筆者の感想
どうも、定期的に扱ってるレアアース関連の記事です。
今回の日米レアアース共同開発の話、個人的にはかなり注目しているニュースです。
「レアアース」って言葉、なんとなく聞いたことはあっても「自分の生活と関係ある？」と思っている方も多いかもしれません。でも実は、スマホ・EV・家電・防衛装備まで、現代の製品のほぼすべてに使われている、まさに”現代文明の血液”とも言える素材なんですよね。
その約7割を中国に頼っていて、しかも最近は輸出規制まで強化されている——というのが日本の今の現実です。ちょっとリスク集中しすぎじゃないか、と感じる方も多いんじゃないでしょうか。
背景にあるのは、やっぱり中国への危機感の共有だと思うんですよね。日本は輸入レアアースの7割を中国に依存、米国も国内鉱山は1つしかない。お互いの弱点が似ているからこそ、組む理由が明確にある。利害が一致したときの日米の動きの速さ、というのを改めて感じました。
2025年10月のトランプ大統領訪日での枠組み合意、そして今回の首脳会談での共同開発確認へ——短期間でここまで具体的な協力関係が積み上がったのは、正直かなり速いペースだと感じています。
ただ、合意は「スタート」に過ぎないとも思っています。資金調達の仕組み、民間企業の巻き込み方、環境への影響評価——課題はまだ山積みで、「実行できるかどうか」が今後の焦点になってくるはずです。
日米の同盟関係が経済安全保障の分野でどこまで深化できるのか、この件はその試金石になるんじゃないかと見ています。
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